日本オリンピック委員会は、日本スケート連盟が上部組織としている、国際オリンピ
ック委員会に承認された財団法人で、所轄官庁は文部科学省です。




そして、電通も関わっている選手強化キャンペーンの概要は下記の通りです。　　　
選手強化キャンペーンは、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が加盟団体の肖像権を
一括して管理し、ＪＯＣが指定したオフィシャルスポンサー企業にだけ代理店（現状
は電通）を介してコマーシャル出演を認め、スポンサー企業は協賛金をＪＯＣに支払
って選手の強化資金に活用するというシステムです。
以前は「がんばれ！ニッポン！キャンペーン」と言っていました。（ただし、現在で
も「がんばれ!ニッポン!」というフレーズ自体は使用しています）。



　　　
これは、多くの資金をＪＯＣにもたらす仕組みです。　　　
そのため、企業の取りまとめをしてくれる電通はＪＯＣにとっては切っても切れない
パートナーなのは間違いありません。
しかし、なぜ電通１社だけに代理店を任せているのでしょう。複数の広告代理店に、
キャンペーンの代理店を依頼すれば、より多くのスポンサーを獲得できる可能性が高
くなりますし、競争原理によって、手数料は下がります。
なぜ、ＪＯＣは、この電通１社に拘るのでしょうか？




ＪＯＣの役員に使うお金を、選手やコーチにもっと廻すべきだという声もあります。
バンクーバーオリンピックで、日本は選手団94人に対し役員は111人。
韓国は選手団が45人で役員は37人。
日本は金0、銀3、銅2なのに対し、韓国は金6、銀6、銅2、合計14個のメダルを獲得し
ました。なぜ、役員が選手よりも多いのでしょうか？

2010年02月26日のゲンダイネットには、下記のような記事が掲載されました。

＜スポーツ予算をムダ食いするＪＯＣの役員メンバー＞

バンクーバー五輪の日本勢が、まったく振るわない。大会１２日終了時点のメダル
獲得数は３個。金はひとつも取れず、獲得数２６個（金７、銀９、銅１０）でトッ
プの米国には遠く及ばず、隣国の韓国（１０個＝金５、銀４、銅１）にすら、大き
く水をあけられている。

●清水宏保氏が告発したスポーツ後進国日本の実情

なぜ、日本選手はメダルを取れないのか――。国民の不満が募る中、２３日の朝日
新聞（夕刊）に掲載された、あるコラムが注目されている。タイトルは「スポーツ
後進国　日本」。筆者は、スピードスケートの清水宏保氏である。驚いたのは、そ
の内容だ。国のスポーツ行政やＪＯＣの体質を批判する厳しいものだった。
【日本には国立スポーツ科学センターがある。韓国にも同じような施設がある。
韓国ではそこに選手が集められ、招集された時点で、日当が出る。日本では利用す
るのに料金が発生する】
【バンクーバー五輪では、ＪＯＣの役員、メンバーが大挙して現地入りしている。
予算は限られている。そのため、選手を手塩にかけて育てたコーチや、トレーナー
がはじき出され選手に快適な環境を提供できていない。お金の使い方が逆だろう】

清水といえば、前回のトリノまで４大会連続で冬季五輪に出場。金、銀、銅を獲得
した日本を代表するメダリストだ。ＪＯＣにも世話になり、しがらみもあるだろう。
“内部告発”に至ったのは、国やＪＯＣのあり方が、よほど腹に据えかねていたに
違いない。
事実、日本のスポーツ行政は腐っている。
バンクーバー五輪の日本選手団２０５人のうち、純粋な選手は９４人だけ。残りは
コーチや医師、ＪＯＣの役員やスタッフだ。役員の中には、目立った仕事は“腰パ
ン”国母の説教役だけという橋本聖子団長をはじめ、物見遊山気分で訪れている
“役立たず” も多い。

●選手強化費をかすめ取る怪しい団体

冬季、夏季を問わず、選手の強化対策もお寒い限りだ。北京五輪までの１年間に日
本が国庫負担で賄った選手強化費は、２７億円に過ぎない。２７４億円のドイツの
１０分の１。米国１６５億円、英国１２０億円、中国１２０億円、オーストラリア
１１０億円、韓国１０６億円などと比べても、極めて低い。
「強化費の分配方法も、デタラメです。国からＪＯＣに渡り、ＪＯＣの差配で、個
人やチームにではなく、所属する競技団体に支給される。その差配には、各競技団
体のトップにおさまる国会議員の政治力が、モノをいうのです」（スポーツジャー
ナリスト・谷口源太郎氏）

各競技団体が強化費を何にいくら使っているのかも不透明だ。トリノ五輪後には、
日本スケート連盟の元会長が裏金をつくり、私的流用していた事件が発覚した。わ
ずかな予算にえたいの知れない連中が群がり、中間搾取して選手の手元に渡る頃に
は“すずめの涙”。長期化する不況のあおりでスポンサー企業も激減だ。そのため、
オフにはバイトに励み、自己負担で国際大会に出場している五輪選手も少なくない。

韓国では国のほか、各財閥が後ろ盾となって、選手個人を金銭面でサポートしてい
る。金メダルを取れば賞金のほか、終身で毎月１００万ウォン（約８万円）を支給
し、男子メダリストは兵役免除など“ニンジン”も充実している。日本のデタラメ
政策とは雲泥の差。メダル獲得数で３倍以上の差がつくのも当然だ。

石原慎太郎都知事は先週、日本勢の不振について「国家という重いものを背負って
いないから、結局、高く跳べない。速く走れない」と語っていたが、バカも休み休
み言えだ。大失敗に終わった東京五輪招致費用の税金１００億円が選手個人に渡っ
ていれば、違った成績となっていたはずだ。

●カネは出さずに口を出す愚かな政治

「結局、スポーツ行政には各国の文化水準の差が出るのです。スポーツが文化とし
て溶け込んでいる欧米では、選手強化費用に巨額の税金をつぎ込んでも、日本のよ
うに国民から文句は出ません。国民の間でスポーツ文化に対する肥沃（ひよく）な
土壌が醸成されており、トップ選手を育てるピラミッド型のシステムが完成してい
ます。日本は痩（や）せた土壌から、たまたま才能の芽が出てくるのを待っている
だけ。芽が開花しても、次の芽を育てようともしない。理念や戦略が欠如している
のです」（前出の谷口源太郎氏）

前出の清水選手は【五輪の時だけ盛り上がって、終わったら全く関心がないという
のではあまりに悲しい】とコラムを締めくくっていた。
こうした問題に目を背け、五輪を商売道具としか考えていない大マスコミ、スポー
ツジャーナリズムの責任も重い。それに踊らされる国民も甘すぎる。ましてや石原
のような“カネを出さずに口だけ出す”という輩（やから）の存在を許しているよ
うでは、メダルの数が増えるはずがない。



日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は６月１５日、総務委員会総会を開き、2009年
度決算案や今年度の補正予算案などを承認しました。　　　
2009年度決算の事業活動収入は８１億９６５０万２４４４円、事業支出が８６億５
３４２万４２２１円で、４億５６９２万１７７７円の赤字になりました。東京都北
区の味の素ナショナルトレーニングセンターの運営費や、バンクーバー冬季五輪で
のジャパンハウスの経費などが負担増となったそうです。　　　
そのために、選手強化積立金を約４億２０００万円取り崩すなどして赤字を埋め、
積立金残高は約６億２６４３万円に減少。ほかの固定資産などを合わせた正味財産
合計も１８億２５３万６８８９円となり、この５年間で約９億２０００万円減り、
ＪＯＣは「危険水域に入った」としているそうですが・・・「危険水域に入った」
と言っているわりには、危機感が全く感じられません。　　　
それはなぜか？　昨年のＪＯＣの決算についての記事をご覧下さい。
　　　
＜事業活動は２年連続赤字に　ＪＯＣの２００８年度決算＞
　　　
（2009/06/23　産経新聞）　　　
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２３日の理事会と評議員会で、事業活動で２
億３１万４３５９円の赤字となる２００８年度決算を承認した。２年連続の単年度
赤字は昨年１月に開設した東京都北区の強化拠点、味の素ナショナルトレーニング
センターの管理運営費が約６億８０００万円に上ったことが響いた。
　　　

　　　
・・・不思議なことに、昨年も今年の内容とほぼ同じです。　　　
ＪＯＣという組織には、様々な疑問が感じられると言わざるを得ません。